【随時更新】個人情報流出・不正アクセスを公表した企業一覧｜2026年10月の最新情報と対策

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みなさん、こんにちは。

連日のように報じられる、個人情報の流出や不正アクセス。

大手企業や日常的に利用するサービスでも情報漏えいが発生しており、

「自分が使っているサービスは大丈夫だろうか？」

と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、2026年10月16日以降に公表・更新された個人情報流出や不正アクセスに関する情報を、確認できた範囲で一覧にまとめています。

企業や自治体などの公式発表を中心に、対象となる情報、影響範囲、調査状況などを整理しました。

すべての事案を網羅するものではありませんが、ご自身が利用しているサービスに関係する情報がないか、確認する際の参考になれば幸いです。

最終確認日：2026年10月18日

2026年10月15日までに公表された情報はこちら

【2026年10月15日まで】個人情報流出・不正アクセス情報一覧まとめ｜利用者が確認したい対策

📌 この一覧の見方について

この記事では、2026年10月16日以降に公表された個人情報流出・不正アクセスに関する情報を、確認できた範囲でまとめています。

新しい事案から順に掲載し、企業名・公表日・事案の概要に加え、各項目の末尾には公式発表などの確認先を記載しました。

すべての事案を網羅するものではありませんが、確認できた情報をもとに、流出が確認されたケースと、流出の可能性がある段階のケースを区別して紹介します。

今後、新たな発表や訂正があった場合には、随時内容を追記・更新していきます。

2026年10月に公表・更新された事案

🆕2026年10月18日｜IDCフロンティア「IDCFクラウド」の不正アクセスで第6報、バックアップサービスを再開

事案：不正アクセスによるシステム障害とサービス復旧に関する続報

IDCフロンティアは2026年10月18日、クラウドサービス「IDCFクラウド」への不正アクセスに関する第6報を公表しました。

今回の発表では、安全性の確認が完了したことから、提供を停止していた「IDCFクラウド バックアップ」のサービス再開が案内されました。

バックアップサービスの再開により、対象となる利用者はバックアップデータを取得し、IDCFクラウド以外のクラウド環境やオンプレミス環境などへのデータ復元が可能になります。

一方、仮想サーバーのデータ保存領域を特定時点の状態で保存する「スナップショット機能」は、安全性確認のため引き続き提供を停止したとのこと。

今回の発表は、既に公表されている不正アクセス事案への対応状況に関する続報です。

新たな個人情報流出が確認されたという発表ではありません。

詳細は、以下の公式発表をご確認ください。

確認先：IDCフロンティア公式｜第6報 バックアップサービスの提供再開について

🆕2026年10月17日｜WASABI SWITCHで新たな不正アクセス、注文データなどの抜き取りを確認（第3報）

事案：不正アクセスによる注文情報・メールアカウント情報の流出

EC一元管理サービス「WASABI SWITCH」を運営する株式会社ワサビは2026年10月17日、同サービスに対する新たな不正アクセスについて、第3報を公表しました。

同社によると、10月14日に発生した不正アクセスとは別の経路で攻撃が行われ、流出した管理者パスワードを使って一部店舗の管理画面に不正ログインされました。

10月16日から17日にかけて、複数店舗の管理画面への不正ログインや不正プログラムの設置が確認され、10月17日には注文データの一部とメールアカウント情報が抜き取られたことが判明したとしています。

また、店舗の正式なメールアドレスから不審なメールが送信されていることも確認されています。同社は対象店舗に対し、メールアカウントのSMTP認証パスワードの変更や、送信履歴・自動転送設定の確認などを呼びかけています。

利用店舗や購入者に不審なメールが届く可能性もあるため、注文や返金を装ったメールに記載されたURLなどには注意が必要です。

詳細は、以下の公式発表をご確認ください。

確認先：WASABI SWITCH公式｜緊急・第三報 メールアカウントのパスワード変更のお願い

2026年10月16日｜Astemoで不正アクセス、約350人分の個人情報流出

事案：委託先アカウントへの不正アクセスによる情報流出

Astemoは、同社が利用するデータ共有クラウド環境で第三者による不正アクセスが発生し、保有データの一部が外部に流出したと公表しました。

流出が確認されたデータには、従業員・仕入先関係者・外部協力会社関係者など約350人分の個人情報が含まれているとのこと。

情報の項目は、氏名、メールアドレス、電話番号、所属などの業務上の連絡先情報です。

現時点では、顧客関係者や消費者の個人情報は含まれていないとしています。対象人数や影響範囲については、引き続き調査が進められています。

確認先：Astemo公式発表「当社が利用するデータ共有クラウド環境への不正アクセスおよび情報流出について」

2026年10月16日｜ヤマト運輸「クロネコ代金後払いサービス」で情報の不正な持ち出しが判明

事案：不正アクセスによる個人情報の漏えい

ヤマト運輸は、「クロネコ代金後払いサービス」への不正アクセスについて調査結果を公表しました。

同社によると、2026年9月28日に不正アクセスを確認し、調査の結果、サービスに関わる一部の情報が不正に持ち出されたことが判明しました。

対象となる情報は、2018年10月1日から2026年9月28日までの一部利用者情報約526万件、お届け先情報約5万件、加盟店情報約4,100件です。

利用者情報には氏名・住所・電話番号・メールアドレス・商品明細などが含まれ、メールアドレスを含む件数は約49万件とされています。

なお、クレジットカード情報とパスワード情報は含まれていないとのことです。

現時点で、本件に関連する情報の不正利用による二次被害は確認されていないとのこと。

同社は、不審なメールやSMSに記載されたURLへのアクセスや添付ファイルの開封を避けるよう呼びかけています。

詳細は、以下の公式発表をご確認ください。

確認先：ヤマトホールディングス公式｜「クロネコ代金後払いサービス」への不正アクセスに関する調査結果と今後の対応について（第4報）

2026年10月16日｜スカイチケット「skyticketプレミアム」のクレジットカード情報流出が判明（第2報）

事案：不正アクセスによるクレジットカード情報などの漏えい

旅行予約サイト「skyticket」を運営する株式会社アドベンチャーは、10月9日に公表した不正アクセス事案について、第2報を発表しました。

その後の調査により、有料会員サービス「skyticketプレミアム」を利用していた一部の顧客について、クレジットカード情報などが流出したことが判明しました。

対象となるのは、2017年2月から2018年6月までの間に、同サービスの会費支払いのためにクレジットカードを登録・利用した顧客で、最大6,140人とされています。

流出した情報には、クレジットカード番号・カード名義人名・有効期限が含まれます。

一部の顧客についてはカード番号のみが対象です。セキュリティコードは含まれていないと説明されています。

また、会員特典として提供されていた「ベネフィット・ステーション」の会員ID・氏名・パスワードも流出しており、暗号化に用いる情報も不正に取得されたため、内容を読み取られるおそれがあるとのことです。

同社によると、カード情報をサーバーに保管しない方式へ移行した際、過去の会費支払いに関する記録（ログ）が削除されずに残っており、今回の不正アクセスによって取得されたことが判明しました。

対象となる可能性がある方は、該当するクレジットカードの利用明細を確認し、身に覚えのない請求があればカード会社へ相談するよう呼びかけられています。

また、ベネフィット・ステーションを現在も利用している場合は、パスワードの変更も案内されています。

なお、同社は引き続き調査を進め、追加の事実が判明した場合は公表するとしています。

詳細は、以下の公式発表をご確認ください。

確認先：スカイチケット公式｜不正アクセスによるお客様情報の流出に関するお詫びとお知らせ（第2報）

関連する第1報（2026年10月9日）： 不正アクセスによるお客様情報の流出に関するお詫びとお知らせ

2026年10月16日｜ジャパンタイムズなどの管理サーバーへの不正アクセスで情報漏えいのおそれ（第2報）

事案：ランサムウェア攻撃によるサーバーへの不正アクセスと情報漏えいの可能性

株式会社ジャパンタイムズおよび株式会社ニューズ・ツー・ユーホールディングスは、2026年10月2日に公表したグループ管理サーバーへの不正アクセスについて、第2報を発表しました。

公式発表によると、2026年9月18日にランサムウェアを用いたサイバー攻撃を受け、10月15日には、攻撃者が窃取したと主張するデータが外部のウェブサイト上で公開されたことを確認したとのことです。

公開されたデータには、同社グループが2022年8月まで利用していた管理部門用ファイルサーバーに保存されていた、2001年から2022年8月までの人事関連情報や取引先に関する情報が含まれている可能性があります。

現時点では、公開データに含まれる情報の具体的な内容や範囲は特定されておらず、同社グループは外部専門機関と連携して調査を継続しています。

対象情報が判明した関係者には、順次個別に連絡するとしています。

なお、同社は「The Japan Times Online」をはじめとする電子版サービス、購読者データベース、決済システムなどは別の独立したインフラで運用されており、今回の事案による影響や安全上の問題は確認されていないと説明しています。

同社グループや関係者を装った不審なメールなどが届く可能性もあるため、心当たりのないメールのURLや添付ファイルを開かないよう注意を呼びかけています。

詳細は、以下の公式発表をご確認ください。

確認先：ジャパンタイムズ公式｜当社グループ管理サーバーへの不正アクセスおよび情報漏えいの可能性に関するご報告（第2報）

2026年10月16日｜日本経済新聞社の開発用クラウドサービスへの不正アクセス

事案： システム開発に利用するクラウドサービスへの不正アクセスによる個人情報漏えい

日本経済新聞社は、システム開発に利用するクラウドサービスが不正アクセスを受け、約183万件の情報が漏えいしたと発表しました。

このうち、氏名・メールアドレス・住所・電話番号・生年月日のいずれかを含む個人情報が約15万件、単体では個人を特定できない識別子のみの情報が約168万件とされています。

メールアドレスを含む情報は約12万件です。

不正アクセスは10月7日未明から朝にかけて発生し、同社は不正アクセスに使用された認証情報を無効化したとしています。

対象者には個別に連絡するとしており、調査は継続中とのこと。

詳細は、以下の公式発表をご確認ください。

確認先：日本経済新聞社のお知らせ

2026年10月16日｜Eストアー「ショップサーブ」の不正アクセスに関する最終報

事案： ECサイト構築・運営支援サービス「ショップサーブ」のサーバーへの不正アクセスによる個人情報漏えい

Eストアーは、2026年8月に公表していた「ショップサーブ」への不正アクセスについて、調査結果の最終報を発表しました。

発表によると、不正アクセスは2026年5月21日から8月1日まで発生し、購入者・会員情報のほか、店舗運営者やアフィリエイターに関する情報などが漏えい対象となりました。

漏えい対象者数は約2,335万6,000人とされ、このうち、カード名義・カード番号の一部・有効期限を含む情報の対象者は約209万6,900人です。

なお、完全なカード番号とセキュリティコードは漏えい対象に含まれていないと説明されています。

同社は、外部の専門機関による調査を完了し、現時点で具体的な二次被害の報告や、ダークウェブ上への本件に関する流出は確認されていないとのこと。

また、調査の結果、以前の発表で対象としていた一部の情報は、漏えい対象から除外されました。

本件に関連して、同社や金融機関を装った不審なメール・SMS・電話などに注意するよう呼びかけています。

詳細は、以下の公式発表をご確認ください。

確認先：Eストアー「不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお知らせ（最終報）」

2026年10月16日｜Studioのクラウド環境への不正アクセスによる情報流出の可能性

事案： ノーコードWeb制作プラットフォーム「Studio」が利用するクラウド環境への不正アクセス

Webサイト制作プラットフォーム「Studio」は、同社が利用するクラウド環境への不正アクセスにより、利用者の情報が外部に流出した可能性があると発表しました。

公式発表によると、不正アクセスは2026年9月30日から10月1日にかけて確認され、同社は10月13日から14日にかけて脆弱性の修正と不正アクセス経路を塞ぐ対応を完了しています。

流出した可能性のある情報には、ユーザー名・メールアドレス・ハッシュ化されたパスワードのほか、Studio上で管理されているデータ、フォームの送信内容、公開前のページを確認するためのURL、外部サービスとの連携に関する認証情報などが含まれます。

同社は、第三者が実際に情報を取得した事実は確認できていないものの、取得されたものとみなして対応を進めるとしています。

対象件数や二次被害の有無などは調査中とのこと。

利用者には、Studioのパスワード変更や、他サービスで同じパスワードを使用している場合の変更などを呼びかけています。

また、不審なメールやメッセージのリンク・添付ファイルを開かないよう注意を促しています。

詳細や今後の続報は、以下の公式発表をご確認ください。

確認先：Studio公式「不正アクセスによる情報流出に関するお詫びとお願い（第一報）」

関連する利用企業からの公表（2026年10月17日）

Studio株式会社のクラウド環境への不正アクセスについては、同サービスを利用する企業・団体からも、個人情報が流出した可能性に関する発表が行われています。

株式会社スマートラウンド

同社は10月17日、自社ウェブサイトの一部フォームから送信された情報が流出したおそれがあると公表しました。

対象は、お問い合わせフォームおよびSOC2報告書の開示申込フォームから送信された情報で、対象件数は1,371件、対象となる人数は約1,050名としています。情報には、氏名、メールアドレス、電話番号、企業名、部署・役職、お問い合わせ内容などが含まれる可能性があります。

なお、同社サービス「smartround」に登録された情報などは、今回の事案の対象ではないと説明しています。

確認先：株式会社スマートラウンド公式｜フォーム送信情報の流出の可能性に関するお詫びとお知らせ

MAPPA EXPO

MAPPA EXPOも10月17日、公式サイトの運営に利用しているStudioへの不正アクセスに関連して、問い合わせフォームから送信された情報が流出した可能性があると公表しました。

対象となる可能性がある情報は、氏名、メールアドレス、お問い合わせ内容です。対象範囲や件数については確認を続けているとしています。

同事務局は、現時点で情報の不正利用や二次被害は確認されていないと説明しています。また、MAPPA公式サイトおよびMAPPA ONLINE SHOPへの不正アクセスは確認されていないとしています。

確認先：MAPPA EXPO公式｜Studioへの不正アクセスに関するお知らせとお詫び

いずれも、Studioの不正アクセスに関連して利用企業側から公表された情報です。

対象範囲や調査状況は更新される可能性があるため、最新情報は各公式発表をご確認ください。

2026年10月16日｜ゴルフダイジェスト・オンラインで不正アクセス、従業員など1,789件の情報流出を確認

事案：不正アクセスによる従業員・委託先などの情報流出、顧客情報の照会のおそれ

株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）は2026年10月16日、同社が管理するサーバーへの不正アクセスについて公表しました。

同社によると、従業員・退職者・委託先やパートナー企業の関係者に関する情報1,789件が外部に流出したことを確認したとのことです。対象情報には、氏名や社用メールアドレスが含まれます。

また、別のサーバーを経由して会員情報55件が外部から照会された可能性も判明しました。このうち51件は識別子IDのみで、残る4件には氏名・性別・生年月日・電話番号・メールアドレス・住所・ログインID・保有ポイントなどの個人情報が含まれていた可能性があるとしています。

同社は、現時点で本件に起因する不正利用などの二次被害は確認されていないと説明しています。

また、パスワードやクレジットカード番号などの決済情報の流出は確認されていないとのこと。

同社の関係者を装ったメールや電話、SMSなどが届く可能性もあるため、不審な連絡には注意が必要です。

詳細は、以下の公式発表をご確認ください。

確認先：ゴルフダイジェスト・オンライン公式｜不正アクセスによる従業員・委託先等の個人情報の流出およびお客様情報の照会のおそれについて

2026年10月16日｜アルカディアへの不正アクセスで埼玉県警職員約1万3,000人の情報漏えいのおそれ（報道）

事案：外部サービスへの不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性

災害時の安否確認システムを提供する株式会社アルカディアへの不正アクセスを巡り、埼玉県警の警察官や職員約1万3,000人の情報が漏えいした可能性があることが明らかになりました。

報道によると、埼玉県警は災害時の安否確認のために同社のシステムを利用しており、氏名、所属、個人のメールアドレスを登録していました。

同社からは10月13日に、情報漏えいの可能性について連絡があったとされています。

現時点で、情報の不正利用は確認されておらず、警察職員以外の個人情報は登録されていなかったと報じられています。

本件は、外部サービスへの不正アクセスによって、そのサービスを利用する組織の情報にも影響が及ぶ可能性を示す事案です。

詳細は、以下の発表・報道をご確認ください。

確認先：株式会社アルカディア公式｜SpeeCAN RAIDENへの不正アクセスに伴う一連の対応について

関連報道：埼玉新聞｜埼玉県警も情報漏えいの可能性、警察官ら職員約1万3,000人の個人情報

2026年10月16日｜函館市のメール配信・緊急通報システムで個人情報漏えいの可能性

事案：委託事業者への不正アクセスによる個人情報漏えいのおそれ

函館市は、メール配信システムなどの委託事業者である株式会社アルカディアへの不正アクセスにより、登録されている市民の個人情報が漏えいした可能性があると公表しました。

対象となる可能性があるシステムは、災害等メール配信システム「119RAIDEN」と「NET119緊急通報システム」です。

「119RAIDEN」では氏名・メールアドレス・FAX番号、「NET119」では氏名・メールアドレス・生年月日・性別・住所・FAX番号・電話番号が対象となる可能性があるとのこと。

現時点では詳しい影響範囲を調査中です。

函館市は、不審なメールやメッセージに記載されたURL・添付ファイルを開かず、個人情報を入力しないよう注意を呼びかけています。

確認先：函館市公式発表｜メール配信システム等への不正アクセスによる個人情報漏洩の可能性について

2026年10月16日｜ファンケル・アテニアで会員情報約83万件が流出

事案：不正アクセスによる会員情報の漏えい

株式会社ファンケルと株式会社アテニアは、両社が管理するシステムへの不正アクセスにより、会員情報の一部が外部に漏えいしたと発表しました。

公式発表によると、不正アクセスは2026年10月3日から10月10日までの間に発生していたことが、10月15日の内部調査で判明しました。

対象となる情報は、ファンケルが393,785件・368,184名分、アテニアが441,162件・417,312名分です。

両社を合わせると、約83万件・約78万5,000名分となります。

漏えいした情報には、氏名・住所・電話番号・メールアドレス・生年月日・性別などが含まれます。

また一部の会員については、ハッシュ化されたサブパスワードも対象とのこと。

メインのパスワードやクレジットカードなどの決済情報は、今回の対象に含まれていないと説明されています。

同社によると、現時点で本件に起因すると考えられる不正利用や二次被害は確認されていないとのことです。

対象となる利用者には順次個別に連絡するとのこと。

不審なメール・SMS・電話などに注意し、心当たりのないURLや添付ファイルを開かないよう呼びかけています。

詳細は、以下の公式発表をご確認ください。

確認先：ファンケル・アテニア公式｜第三者による不正アクセスに伴う個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ

2026年10月16日｜コミックシーモアで会員情報の流出が判明

事案：不正アクセスによる会員情報の漏えい

NTTソルマーレ株式会社は、電子書籍ストア「コミックシーモア」に対する不正アクセスについて、会員情報の一部が第三者へ流出したと発表しました。

同社は2026年10月15日に不正アクセスの可能性が高いと判断し、サービスを停止して対応を進めていました。

その後の調査により、10月16日に会員情報を管理するシステムへの不正アクセスと、会員情報の流出を確認したとのことです。

現時点で判明している対象情報は、メールアドレス・ハッシュ化されたパスワード・生年月日・性別・ニックネームです。

対象件数は調査中とのこと。

なお、クレジットカード情報は対象システムで保有しておらず、流出していないと説明されています。

また、購入履歴や「MY本棚」の流出・消失・欠損も、現時点では確認されていません。

同社は、他のサービスでも同じメールアドレスとパスワードの組み合わせを使用している場合、該当サービスのパスワードを変更するよう呼びかけています。

コミックシーモアのサービス再開時には、全会員にパスワードの再設定を求める予定です。

不審なメールや偽サイトに注意し、心当たりのないURLや添付ファイルを開かないようにしましょう。

詳細は、以下の公式発表をご確認ください。

確認先：NTTソルマーレ公式｜「コミックシーモア」会員情報の流出に関するお詫びとお願い

2026年10月16日｜日本郵便の国際郵便物調査請求Web受付サービスで約600件の情報が閲覧可能に

事案：不正アクセスにより顧客情報が第三者から閲覧可能な状態に

日本郵便は、「国際郵便物の調査請求Web受付サービス」で使用するサーバーへの不正アクセスについて、調査結果を公表しました。

同社によると、2026年9月25日に不正アクセスの可能性を公表していましたが、その後の調査により、同サービスで国際郵便物の調査を申請する際に登録された約600件の顧客情報が、第三者から閲覧可能な状態になっていたことが判明しました。

対象情報には、差出人の氏名・住所・電話番号・メールアドレス、受取人の氏名・住所などのほか、調査対象の郵便物のお問い合わせ番号や郵便種別・料金などが含まれます。

現時点では、実際に第三者が閲覧したかどうかは確認できておらず、登録情報が不正利用された形跡も確認されていないとのこと。

一方、同サービスで使用するメールアカウントからスパムメールが送信されていたことも判明しています。

日本郵便は、心当たりのない不審なメールを受信した場合、本文中のURLや添付ファイルを開かずに削除するよう呼びかけています。

詳細は、以下の公式発表をご確認ください。

確認先：日本郵便公式｜調査請求Web受付サービスへの不正アクセスなどの発生について

2026年10月16日｜岩井コスモ証券で顧客4,611名分の情報漏えい

事案：システム運用・保守の委託先への不正アクセスによる顧客情報の漏えい

岩井コスモ証券は、インターネット取引システムの運用・保守を委託している株式会社トレードワークスのシステムが不正アクセスを受け、一部の顧客情報が外部へ漏えいしたと発表しました。

同社は2026年10月14日に不正アクセスを検知し、委託先に連絡してアクセス制限などの緊急措置を実施しました。

現時点で確認されている漏えい対象は4,611名分で、氏名・メールアドレスなどが含まれています。

二次被害は確認されておらず、同社は、今回漏えいした情報によって証券口座への不正ログインや不正取引が行われるリスクはないと説明しています。

対象となる顧客には、すでに個別に連絡したとのこと。

同社は、会社を装った電話やメールなどが発生する可能性があるとして、身に覚えのない連絡や取引に注意するよう呼びかけています。

詳細は、以下の公式発表をご確認ください。

確認先：岩井コスモ証券公式｜外部委託先への不正アクセスに伴うお客様情報の漏洩について

2026年10月16日｜三菱ガス化学で元従業員などの個人情報を含むメールの誤送信

事案：業務委託先による個人情報を含む資料の誤送信

三菱ガス化学は、人事関連システムの導入業務を委託していた株式会社T4Cにおいて、元従業員などの個人情報を含む資料を誤って第三者へメール送信する事案が発生したと公表しました。

誤送信は2026年9月16日に発生しました。

資料には、2005年10月31日から2025年7月31日までの間に同社を退職した2,092名と、現職従業員1名の氏名・社員番号が含まれていました。

同社によると、誤送信先からの連絡で同日中に事案が判明し、ファイルは開封されることなく削除されたことを確認しています。

現時点で、個人情報の二次流出や不正利用などの二次被害は確認されていません。

同社と委託先は、個人情報保護委員会への報告を行い、委託先に対してメールでのファイル送付の原則廃止や送信前確認の徹底など、再発防止策を求めています。

詳細は、以下の公式発表をご確認ください。

確認先：三菱ガス化学公式｜当社業務委託先における個人情報を含むメールの誤送信について

2026年10月16日｜京王電鉄がランサムウェア攻撃に関する第2報を公表

事案：ランサムウェア攻撃によるシステム障害と情報公開の主張

京王電鉄は、2026年9月26日未明に確認したランサムウェア攻撃について、第2報を発表しました。

同社によると、攻撃を行ったと名乗る組織が、京王グループの保有情報の一部を公開したと主張していることを確認したとのことです。

現時点では、公開されたとされる情報の内容や影響範囲について、正確な情報の確認を進めています。

個人情報が漏えいした事実は、公式発表時点では確認されていません。

同社は、警察や外部専門家などと連携して攻撃経路や被害の調査を続けており、個人情報の漏えいが確認された場合には、速やかに対応するとしています。

詳細は、以下の公式発表をご確認ください。

確認先：京王電鉄公式｜ランサムウェア攻撃によるシステム障害に関するお知らせ 第2報（PDF）

2026年10月16日｜タイムズカーの情報漏えい事案で本人確認書類の保有ルールを見直し（第4報）

事案：不正アクセスによる個人情報漏えい事案に関する対応の続報

タイムズモビリティは、2026年9月に公表した「タイムズカーWebシステム」への不正アクセスによる個人情報漏えい事案について、第4報を発表しました。

今回の発表では、会員登録時に提出された運転免許証などの本人確認書類の画像について、保有・管理ルールを見直す方針が示されました。

これまでは、現会員について会員期間中、退会会員については退会後7年間、本人確認書類の画像を保有していました。

今後は、現会員について登録確認が完了した時点で画像を即時削除する運用に変更するとしています。

また、外部専門機関による調査に時間を要していることから、次回の案内時期を当初予定していた時期から変更し、2026年10月23日に案内する予定とのこと。

今回の発表は、新たな漏えい件数や対象情報を追加で確定したものではなく、既存事案への対応方針に関する続報です。

詳細は、以下の公式発表をご確認ください。

確認先：タイムズモビリティ公式｜タイムズカーWebシステムへの不正アクセスに関する対応について（第4報）

📝 まとめ｜最新情報を確認し、日頃から対策を

今回は、2026年10月16日以降に公表・更新された個人情報流出や不正アクセスに関する情報をまとめました。

情報漏えいの公表があった場合でも、実際に漏えいした情報の種類や対象範囲、二次被害の有無は事案によって異なります。

ニュースの見出しだけで判断せず、各企業・組織の公式発表も確認することが大切です。

普段からできる対策として、次の点も確認しておきましょう。

• パスワードを使い回しているサービスがないか確認する
• 多要素認証を設定できるサービスでは有効にする
• 身に覚えのないメールやSMSのURL、添付ファイルを開かない
• 不正利用や情報流出のお知らせが届いた場合は、公式サイトから対応方法を確認する

なお、情報流出や不正アクセスの発表があったからといって、すべての利用者に被害が発生するとは限りません。

対象情報や企業からの案内を確認し、落ち着いて対応しましょう。

本記事は、新たな発表や続報が確認でき次第、随時更新していきます。

過去の事案については、こちらの一覧もあわせてご覧ください。

【2026年10月15日まで】個人情報流出・不正アクセス情報一覧まとめ｜利用者が確認したい対策

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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